◆ 買取価格について

◆ 【全量買取制度】とは？

事業所などの非住宅における太陽光発電システムを導入して、発電した全ての電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付ける制度です。
10kW以上の太陽光発電システムを導入することでこの制度を利用することができます。
余剰電力買取制度とは違い、全ての電力を売ることができるため、発電量やそれに伴う売電収入がより多く見込めることが最大の特徴となります。

また、企業設置だけでなく、遊休スペースや未利用地に太陽光発電を設置することで、安定的な収入源を確保することができるだけでなく、様々な企業戦略にもつながります。

◆ 【全量買取制度】の仕組み

法人の皆さまが太陽光発電を設置することで、節税をすることが可能です。
生産性向上設備投資促進税制やグリーン投資減税における即時・特別償却制度の活用をすることができます。

◆ 生産性向上設備投資促進税制

[平成26年1月20日-平成28年3月末日]

◆ 【生産性向上設備投資促進税制】とは？

生産性（生産活動・販売活動・役務提供活動等）の向上につながる設備投資について、即時償却又は最大5％の税額控除が適用出来る税制措置です。
この対象設備投資に太陽光発電のパネル・パワーコンディショナーが含まれており、機器費用を即時償却で計上することが可能です。

◆ 【生産性向上設備投資促進税制】の３つのメリット

税制優遇措置は、「即時償却または税額控除5％（建物・構築物は3％）の選択」という手厚い内容になっています。

一定の要件を満たすことで、機械装置や工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアなど非常に広範囲の設備類が対象になります。
この税制は青色申告をしている法人・個人事業主であれば誰でも利用可能で、業種や業態、企業規模による制限はありません。

◆ 【生産性向上設備投資促進税制】設置後のシミュレーション

◆ グリーン投資減税

◆ 【グリーン投資減税】とは？

青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に、太陽光発電を設置し、1年以内に発電開始した場合には、 取得価格の30％の特別償却（中小企業者等については、取得価格の7％の税額控除との選択適用）ができます。
ただし、税額控除額については当期の法人税額の20％を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰り越しができることとします。 （所得税についても同様とします）

◆ 【グリーン投資減税】のメリット

建物などの償却は一般的に定率法が適用されるため、年々償却費用は減少して行きます。
一方、借入資金は元利均等方式が一般的で、月々の支払いに占める利息割合が減って行くが経費計上できるのは利息部分のみになります。
つまり、建物購入後、出費の借入支払額等は変わらないが、経費計上額の減少、償却費用の減少から課税所得額が増え、法人税も増えて行ってしまいます。
グリーン投資減税の対象となり、9～10年目以降から収益を生み出す産業用太陽光発電は、こうした企業にとって非常に優れた節税対策、収益モデルとなります。

◆ 遊休地の有効活用シミュレーション

下記の表は、出力量に対して必要な面積を、屋根と土地とに分けて算出しております。
あくまで参考値ということをあらかじめご了承ください。なお、地形や屋根の形状によっては異なる場合があります。

◆ 太陽光発電で電力消費を削減

一般的に屋根の表面温度は、夏場で６０度以上になり、建物内部の室内温度が上昇するため、冷房の電力消費が大きくなります。

太陽光発電を設置することにより、太陽光パネルが日傘の役割をするため、屋根の表面から直射日光を遮断します。
これにより室内の冷房効果が上がり電気料金を節約することができます。
さらに、太陽光パネルは屋根との間に隙間をあけて設置するので空気が循環し、屋根の温度が上昇するのを防ぐことも可能です。
建物が高圧受電の場合、夏の暑い日に太陽光発電で発電した電力は、建物内で消費されるので、電気代の大幅削減につながります。

◆ 太陽光発電でCSRをアピール！

大きな問題である地球温暖化を抑制するには、個人や企業が進んでCO2削減を実施しなければならず、今や全ての企業が取り組まなければならない課題となっています。
地球環境へ貢献している姿勢を広くアピールすることは企業イメージのアップにもつながります。

近年ではアピールの一つの形が「太陽光発電システム」である、と答える企業様が増えています。
火力発電や原子力発電と違い、排出物がなくクリーンで環境に優しい太陽光発電システムは、御社のCSRをアピールできる絶好の機会になります。