自家消費型太陽光発電

なぜ今、自家消費なのか？

《電気料金の主な上昇理由》
①再エネ賦課金の上昇
再生可能エネルギーの普及拡大のための費用であるこの再エネ賦課金は当初の平成24年は0.22円/kwhでしたが、平成30年には2.9円/kwhまで上昇していて、今後もますます上昇していくのは確実で2030年には4円/kwhになるという試算もあるほどです。

②原発処理費用の一部負担
2020年からは電気料金に上乗せして回収する方針を示しており、賠償金の準備不足分2.4兆円を全需要家に公平な負担を求めています。その一方、売電料金のFIT単価は買う電力よりもすでに安くなっていて、産業用太陽光発電の2020年度FIT単価は13円となっています。

つまり…　電気料金単価＞ FIT単価
売電料金よりも買う電気料金単価のほうが高い時代になったので、発電した電気を売電するよりも、自家消費するほうがおトクになります。

今までは10kW以上の太陽光発電を設置した場合、全量売電といって、発電した電気をすべて電力会社へ売電することができました。ですが、2020年からは発電した電気の30％以上を自家消費しなければ、売電することができなくなりました。
そのため、屋根が広い工場や事務所等に太陽光発電を設置したい場合は、自家消費をすることが必須になります。

自家消費型太陽光発電の仕組み

株式会社フューチャー・リレーションなら１２年以上の太陽光発電施工販売の実績を誇る施工への信頼と、太陽光発電部材の調達力と、各地の地域電力会社との提携により、太陽光発電が発電出来ない時間帯の使用電力のコスト削減を組み合わせたバリュー溢れる自家消費型太陽光発電設備の御提案が可能です。

自家消費型太陽光発電なら節税も可能！？中小企業経営強化税制とは

生産性の高い先進的な設備や生産ライン等の改善に資する設備への投資を対象に、即時償却又は税額控除ができます。
この対象設備投資に太陽光発電のパネル・パワーコンディショナーが含まれており、機器費用を即時償却で計上することが可能です。ただし、全量売電型ではこちらの税制は使用することが出来ず、自家消費型太陽光発電にて活用することが可能です。

※中小企業経営強化税制の適応については管轄の税務署並びに担当税理士様等にお問合せ頂きますよう、お願い致します。

自家消費型太陽光発電ならこんなメリットも！

◆ 太陽光発電で電力消費を削減

一般的に屋根の表面温度は、夏場で６０度以上になり、建物内部の室内温度が上昇するため、冷房の電力消費が大きくなります。

太陽光発電を設置することにより、太陽光パネルが日傘の役割をするため、屋根の表面から直射日光を遮断します。
これにより室内の冷房効果が上がり電気料金を節約することができます。
さらに、太陽光パネルは屋根との間に隙間をあけて設置するので空気が循環し、屋根の温度が上昇するのを防ぐことも可能です。
建物が高圧受電の場合、夏の暑い日に太陽光発電で発電した電力は、建物内で消費されるので、電気代の大幅削減につながります。

◆ 太陽光発電でCSRをアピール！
大きな問題である地球温暖化を抑制するには、個人や企業が進んでCO2削減を実施しなければならず、今や全ての企業が取り組まなければならない課題となっています。
地球環境へ貢献している姿勢を広くアピールすることは企業イメージのアップにもつながります。